2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六％ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。
平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六％ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。
消費者庁の消費者意識基本調査においても、消費者が日ごろ消費生活で行っていることを聞いたところ、このエシカル消費という言葉を知らなくても、節水、節電、食品ロス、ごみを減らすなど、そういうことに対する意識は皆さん持っていらっしゃいます。 人や社会、環境に配慮した消費行動、エシカル消費の普及に向けて、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
御指摘のレジ袋の問題を始め、環境問題に関する消費者の意識については、消費者庁の今年度の消費者意識基本調査により実施しているところでございます。 レジ袋につきましては、消費者のレジ袋への向き合い方等、消費者の具体的な対応に関するさらなる意識調査の可能性を関係省庁と連携して検討してまいります。
しかしながら、この一八八でございますけれども、平成三十年六月発表の平成二十九年度の消費者意識基本調査によりますと、一八八の名前も番号もその内容も全て知っているというお答えは四・三％でございまして、いまだ認知度が低い状態にとどまっております。
消費者庁では、消費者の意識や行動などを調査する消費者意識基本調査という調査を二〇一二年度より実施をいたしております。この中で、消費者政策への評価として、消費者庁の取組の認知度、知っていますかということについてもお尋ねをしているところでございます。二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度が高まっているところでございます。
消費者庁におきましては、消費者意識基本調査におきまして食品ロス問題の認知度を調査をしているところであります。平成二十六年一月の調査におきましては、知っていると答えた方の数は約六五％にとどまっているというような現状がございまして、御指摘のとおり、意識の向上を図ることが大変重要であり、必要であると認識をしているところであります。
さらに、消費者庁では、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握する目的で、全国の十五歳以上の一万人を対象として消費者意識基本調査も実施しております。本年は一月に実施済みでございます。
特に、この消費者意識基本調査の中で、機能、品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていたというものが項目があって、これも消費者被害の中に、計算の中に入れておられます。ところが、思っていたより質が悪かったというのが果たして消費者被害なのかというと、私はかなり疑問なところがあると思うんです。